人事・労務担当者、一般管理職
いずれの企業組織にも経営者や管理職の立場から見て「アイツは辞めてもらいたい」と思っている人材が存在しているものだ。単純な「不良社員」は別だが、こうした人材の処遇には労働法制を考えると躊躇や苦慮がつきまとうものだ。しかし、経営者や管理職が「辞めてもらいたい」と思っている人材に対する評価は、得てして同じ職場で働いている同僚の大多数の共通認識であり、本音でもあることは確かだ。 つまり、「アイツは辞めてもらいたい」との思いは、経営者や管理職だけが抱く恣意的な判断ではないということだ。 同時に、「辞めてもらいたい」と思われている人材は、自社の現状に適合できない人材なのであり、他の企業組織や業種・業態で十分に活躍できる人材である可能性もある。むしろ自社に不適合である人材を引き留めておくことは、お互いを不幸にしている場合もある。 これまで企業は「優秀な人材を確保したい」との一念で採用(入口)を展開してきたが、これからは明確に雇用調整(出口)も見据えたマネジメントが不可欠となっている。 研修では参加者から職場では表立ってなかなか吐露出来ない「辞めてもらいたい」の実態をグループ討議、発表等を通して参加者同士で相互に吐き出していく。その上で雇用する側の視点から今日の労働法制の歴史的矛盾を理解し、自社に適した納得性のある雇用調整(出口)の道筋やあり方を探る。
1.わが社の現状把握
2.労働法制の歴史と実情
3.実例から見た「最近の労働訴訟の現状」
4.「辞めてもらいたい人材」側の心理
5.「辞めてもらいたい人材」を取り巻く職場の心理
6. 労働訴訟の原因と遠因
7.経営権の行使は会社組織の使命